何から始めればいいの？入居前までにするべき手続き【入居前編】

お部屋探しからスタートしていざ物件が決まればあとは入居するだけ！
ですが入居までにもやることが多く、どこから初めるべきか迷ってしまう……そんこともありますよね。

そこで今回は引っ越し前にやるべき手続きをピックアップしてみました。
引越しまでに必要なことを確認しスムーズに進めていきましょう！

引越しが決まったらすぐ行う手続き

やることが多い引越し前の準備。
できるだけ早めに進めていくことで引越しをスムーズに取り組むことが出来るでしょう。

1.旧居の解約手続き

旧居が賃貸物件の場合は事前に管理会社や大家へ解約を伝えておく必要があります。

退去日の１カ月～２カ月前までに連絡が必要なケースが多いですが、契約内容により異なる場合もあります。
手続きが遅れてしまうと翌月以降の家賃支払いが増えてしまう恐れがある為、引越しが決まったら賃貸借契約書に記載されている解約予告の告知期限を確認し、忘れずに連絡しましょう。

また規約次第では新居を探しているタイミングで貸主に連絡するのも良いかもしれません。

2.旧居駐車場の解約・新居駐車場の契約

旧居の物件に備え付けではない駐車場を契約している人は、駐車場の解約手続きも忘れずに行いましょう。
個人契約の場合は一般的に解約予告の告知期限は1か月前、法人契約の場合は1～3ヶ月前と解約申し出の期限が異なるので、あらかじめ確認しておくと安心です。

また引越し先での月極駐車場の契約は早めに済ませましょう。
住宅が密集しているエリアは特に、空いている駐車場を見つけることが難しい場合があります。

3.引越し業者の手配

引越し業者によって料金やサービス内容が異なる為、いくつかの引っ越し業者から見積もりをもらうと比較がしやすくなります。
見積もりを取る際には、引越し先に運ぶ荷物と捨てる荷物を大まかに決めておきましょう。

　繁忙期は特にご注意を！

引越しシーズンの2～3月は毎年希望日の予約が取りづらく、料金も上がる傾向にあります。その時期のお引越しの場合は早めに予約を取ることがオススメです。

引越し業者を利用しない場合は必要に応じてレンタカーを手配しましょう。（その場合、梱包資材を揃えておくのを忘れずに！）

4.転校手続き

子どもの転園・転校が必要な場合、新居が決まり次第まずは園や学校へ連絡しましょう。
書類発行までに時間がかかってしまうと引越し後すぐ転入できないことがある為、余裕をもって早めに手続きを始めましょう。

5.インターネット・NHK・固定電話の住所変更

各契約の解約・変更手続きを行いましょう。
手続きを忘れてしまうと支払いを二重に行うはめになったり、新居で使用できなくなる恐れもあります。

　インターネット

引越し先でも同じプロバイダー・回線を継続して利用したい場合、新居がマンションや集合住宅であれば回線設備が導入済みかどうかを調べる必要があります。
現在利用している回線事業者かプロバイダーに問い合わせることで確認しておきましょう。

またモバイルWi-Fi等を契約している場合でも住所変更手続きが必要です。
インターネットの移転は時間がかかるケースがある為余裕をもって手続きを済ませましょう。

戸建てへ引っ越す場合などはインターネット回線の開通には立ち合い工事が必要な場合もあります。
引越し前に手続きを済ませて開通工事の日程を調整しておくことで、新居で早くインターネットを利用できます。

　NHK放送受信料

NHKの放送受信料の支払いについても住所変更が必要です。
インターネット上で手続きが出来ます。

　固定電話

固定電話ご契約の場合は、業者へ直接連絡、またはインターネットから移転手続きを行います。

新居での電話回線の開通に立ち合い工事を行う必要があります。
またNTT東日本と​​​​NTT西日本が連帯をしていない為、新居が別の管轄の場合にはそれぞれ手続が必要となります。
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1週間前までにやること

お引っ越しの際、できれば1週間前までには済ませておきたい重要な手続きがあります。
荷物の整理と梱包の準備で大変かもしれませんが、漏れが無いようしっかり確認していきましょう。

　Ⅰ.役所・役場で必要な手続き

他の市区町村へ引越しする場合、住民票を移動する為に事前に転出届を提出して転出証明書を受け取る必要があります。
こちらは転入届を提出する際に必要ですので大切に保管しましょう。

転出届は引越し日から14日以内に提出する必要があります。
そのため引越し後でも問題はないのですが、引越ししてから旧居の市区町村の役所へ行くのはとても面倒ですから、引越し前に終わらせておくのがおすすめです。

現住所と同じ市区町村に引越しする場合は、引越し後に転居届を提出するだけで手続きは完了しますので転出届の手続きは必要はありません。

＜役所での手続きが必要なもの＞
また下記の項目に当てはまる場合は役所で住所変更が必要となるため、手続きをまとめて行うと効率的です。

ご自身に該当する項目が無いか、あらかじめ確認しておきましょう。

• 印鑑登録廃止届：旧住所で印鑑登録をしている場合
• 国民健康保険 住所変更手続き：転居先住所が同一市区町村
• 国民健康保険 資格喪失手続き：転居先住所が違う地区町村
• 介護保険 住所変更手続き：転居先住所が同一市区町村
• 介護保険 資格喪失手続き：転居先住所が違う地区町村
• ペットの登録事項変更届：国が指定する動物を飼っている
• 児童手当や妊婦検診補助券など各種助成金・福祉関係の手続き：各自治体の助成や福祉サービスを受けている

　Ⅱ.ライフライン（電気・ガス・水道）の手続き

引越し日が決まり次第ライフラインの解約・開始手続きが必要です。
電話またはインターネットで手続き可能なので順次進めていきましょう。

＜ガスの手続きが必要な方＞
ガスは自分で閉栓・開栓することができません。

閉栓はほとんどの場合立ち合いは必要ありませんが、新居の開栓は点検員立ち合いのもと行われます。
ガス会社に連絡して予約する必要があるため、引越しシーズンの2月～3月は予約が埋まりやすいのでご注意ください。こちらも早めにお手続きを済ますことがオススメです。

　Ⅲ.火災保険の契約変更

新居の住所や建物面積、構造などが変わりそれによって保険料率が変わります。
引越し後も現在の保険を引き継ぐ場合は加入中の代理店へ連絡し相談しましょう。

賃貸物件によっては、管理会社指定の火災保険の加入を義務付けしている場合があります。
その場合現在の火災保険を解約し、業者指定の火災保険に加入する必要があるので事前に確認しておきましょう。

まとめ

引越しはやることがたくさんあって大変かもしれません。
ですがこれから始まる新しい生活を気持ちよくスタートを切って快適に過ごせるように、以上のやるべきことをしっかり確認しながら引越し準備に余裕をもって取り組んでみましょう。

次回は【引越し後】にするべき手続きについてまとめましたので是非そちらもご覧ください！

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