いつまでに？入居後にするべき手続き【入居後編】

このコラムでは前回お送りしました
「何から始めればいいの？入居前までにするべき手続き【入居前編】」
の続きとなります、入居後にするべき手続きについてお送りさせて頂きます！

引越しが無事完了すると、安心していてついつい手続きを忘れてしまいがち……。でも入居後の手続きも重要です！
期限があるものもありますのでしっかり確認しておきましょう！

役所・役場で行う手続き＜必ず行う手続き＞

引っ越しを行った際は全員該当する手続きです。

　転入届（転入日から14日以内）

違う市区町村からの引越しの場合、引越し前に取得した転出証明書を用意のうえ、転入届を提出しましょう。
転居後14日以内に提出をしないと住民基本台帳法に違反し5万円以下の過料に処せられる場合がありますので引越しをしたらすみやかに手続きをしましょう。

　転居届（変更があった日から14日以内）

同一市区町村の場合は引っ越しから14日以内に転居届を提出します。

役所、役場で行う手続き＜条件に当てはまる場合＞

役所関係は期限が決まっていることが多いので、スケジュールを立てて忘れず動きましょう！
市役所での手続きが複数ある場合はできるだけ同日で手続きできると後々楽になります。

　マイナンバーカード（転入日から14日以内）

マイナンバーは個人情報がその番号にまとめられています。そのためマイナンバーカードに記載されてる住所は、常に正しいものでなくてはなりません。

期限は転居届と同じ、転居してから14日以内に提出が必要です。
また転入届を提出してから90日以内に住所変更をしないとマイナンバーカードが失効して使用できなくなりますので忘れずに手続きをしましょう。

ちなみにマイナンバー通知カードしか持っていない方は2020年5月25日に廃止されたことにより引越しの際の手続きは不要です。

​​​​​​　国民健康保険（転入日から14日以内）

保険証の住所変更を行わず医療機関を受診した場合、保険料を納めていた場合でも費用は全額負担となってしまいます。
転居後14日以内に旧居と違う市区町村へ引越しをした場合は引越し元で国保の失格喪失手続きをした後に、引越し先で加入手続きを行います。

同一市区町村の場合は、引越し先の役所で住所変更を行います。

　国民年金（転入日から14日以内）

国民年金の第1号被保険者（国民年金保険に加入する20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族・学生・無職の方など）は住所変更をする必要があります。
マイナンバーカードと国民年金の基礎年金番号とが結びついている場合は届け出は原則不要です。

　印鑑登録

各自治体によって手続き方法が異なりますので管轄の自治体のルールを確認しましょう。

基本的には引越し前に印鑑登録廃止届を提出、または転出届と同時に登録抹消を行い引越し後に新住所管轄の役所で改めて印鑑登録を行います。

同一市区町村の引越しの場合は、転居届の提出をもって印鑑登録の住所も変更されます。

　介護保険（転入日から14日以内）

同一市区町村の場合、介護保険の住所変更を申請し新しい介護保険保険者証の交付を受けます。
違う市区町村の場合、転出届を出す役所にて「介護保険被保険者証」を返納、資格喪失手続きを行います。
それにともない、新たな「介護保険受給資格証」が交付されますので、新居の管轄自治体にて加入手続きを行いましょう。

　ペットの登録

ペットと一緒に引越しをする場合は届出が必要です。
カミツキガメ、アライグマ、シママングースなどの特定外来生物を飼育している方は忘れずに手続きしましょう。

2022年6月1日からはブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫についてもマイクロチップの装着が義務になりました。
これから飼育を検討されている方も十分ご注意ください。

既に装着されているペットについては、異なる市区町村から引越しした場合は旧住所で交付された鑑札を持参し、住所変更手続きを行います。

同一市区町村の場合は登録事項変更届を提出します。
手続き方法は各自治体によって異なる場合があるので、事前にお住まいの市区町村の役所ホームページを確認しましょう。

役所、役場で行う手続き＜妊婦・子どもがいる場合＞

手当てや補助券などの手続きが必要です。引っ越しが決まったらひとつひとつ済ませていきましょう。

　健康診査費用補助券の再発行

母子手帳の住所変更手続きは必要ありません。

しかし母子手帳と一緒に受け取る「妊婦・乳児健康診査受診票」「検査補助券」は違う市区町村へ引っ越しする場合新居の住所地で交換手続きが必要です。
新居の自治体の役所で未使用分の補助券を新たに発行してもらいましょう。

同一市区町村へ引越しされた場合は交換の必要はありません。
また、隣接する市区町村の場合そのまま使えるケースもありますので役所のホームページを確認しましょう。

　児童手当の住所変更（転入日から15日以内）​​​​​​

同じ市区町村からお引越しされた場合、必要な手続きは特にありません。

違う市区町村から引越しをした場合は、旧居の自治体の役所で「児童手当受給自由消滅届」を提出します。
その際、「所得課税証明書」を受け取り、転入日から15日以内に新居の自治体の役所にて「児童手当認定請求書」を提出しましょう。

　保育園や幼稚園の転園手続き

各自治体によって必要書類・手続き方法が異なりますが、まず新住所の自治体に転園を希望している旨を連絡しましょう。
その後必要書類を入手します。必要書類は自治体ＷＥＢサイトからダウンロードするか直接受け取りに行くこともできます。

園によって期日は異なりますが、申し込みの締め切り期限を設けているため希望日から入園ができるように注意しましょう。

　小学校、中学校（公立）の転校手続き

役所で在学証明書を提出し転入学通知書を受け取ります。
そして異なる市区町村から引越しされた場合は、通学区域から転校先となる小学校を確認するため、新居の市区町村の教育委員会へ連絡します。

同一市区町村内で引越しする場合は、転居届を提出した際に転校先が通知されるのみです。
定められた学校（通学指定校）へ「在学証明書」「教科書用図書給与証明書」「転入学通知書」の書類を転校先の学校へ提出します。

以上は主な入学手続きの流れになりますが、各自治体によって必要書類や手続き方法が異なる場合がございますので自治体HPを確認のうえ手続きを行いましょう。

その他の手続き＜転入日から15日以内＞

以下を所有の方は別途手続きが必要です。

　自動車

住民票や車庫証明書の提出が必要です。
市役所で他の手続きを行った際、一緒に住民票の写しを発行しておくとスムーズにいきそうですね！

自動車を所有している方や、駐車場の場所が変わった方は、引っ越し後に管轄の警察署や陸運支局などで車庫証明の手続きが必要です。転居後15日以内に手続きを行う必要があります。

※バイクも同じ市区町村内から引越をした場合には、転居届を出すことで自動的に住所変更が行われるため、手続きは不要です

その他の手続き＜期限なし＞

役所・役場以外でも手続きが必要です。「期限が無いから今度でいいや」「面倒だから行かないでおこう」と後回しにせず、早めに手続きを進めましょう！

　運転免許証

新居の管轄警察署や運転免許センター、運転免許試験場などで変更が可能です。
運転免許証は身分証明書として使われることから期限は定められてないもののトラブルを避けるため速やかに手続きを行いましょう。

　銀行

銀行の窓口、郵送、電話、インターネットから手続きを行うことができます。
期限はありませんが、手続きをしないと、案内などが引っ越し前の住まいに届いてしまう可能性がありますので忘れずに行いましょう。

まとめ

今回は引越し後の手続きについてまとめました。
みてみると意外と早めに済ませておかないといけない手続きもたくさんありますよね。
しっかり確認することで、忘れがちな手続きも抜け漏れを防ぎ効率よく手続きを行えますので是非活用してみてください！

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